宮城青年海外協力協会規約

 

第一章   総則

第1条        本会は「宮城青年海外協力協会」(以下「協力協会」という。)と称する。

第2条        協力協会の事務局は独立行政法人国際協力機構東北支部内に置く。

 

第二章   目的及び事業

第3条        協力協会は会員相互の親睦を図り、海外で得た貴重な体験を生かし、JICAボランティア事業への側面援助と参加をとおし、日本国内はもとより世界各国国民と連繋を深めつつ、国際親善と世界平和に寄与することを目的とする。

第4条        協力協会は前条の目的を達成するため下記の事業を行なう。

(1)   JICAボランティア事業への援助協力

(2)   会員相互の連絡、協力、親睦

(3)   講演会、講習会、親睦会等の開催

(4)   名簿及びその他の刊行物の作成配布

(5)   内外青少年、在日研修生、留学生等の交流

(6)   その他目的達成のための事業

 

第三章   会員

第5条        協力協会の会員は正会員および賛助会員とする。

(1)   正会員は、JICAボランティアとしてその任務を全うし、帰国した者(以下「帰国ボランティア」と称する。)で入会の意思を示した者。帰国ボランティアで、意思表示のない者については、準会員とする。ただし、入会拒否の意思を示したものについてはその限りではない。任期を満了せずして帰国せざるを得なかった者については、正会員の推薦により総会での承認により身分を確定する。

(2)   賛助会員は、協力協会の目的に賛同し、総会で承認された個人または法人。

 

第四章   会議

第6条        総会は、第20条に掲げる役員および会員により構成される。

第7条        総会は、毎年1回以上会長がこれを招集し、会員の出席をもって成立する。ただし、やむを得ない事由のため出席できない場合は、委任状の提出をもって出席に代える事ができる。

第8条        総会は議長1名、書記1名をその都度選出する。

第9条        構成員の1/5以上から臨時総会開催の要求があった時は、会長は可及的すみやかにこれを招集しなければならない。

第10条     総会の議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。議決権は11票とする。

第11条     総会を開催するときは、会長はその議題について理事会の承認を得て2週間以上前をもって会員に文書、又は電話により通知しなければならない。

第12条     総会は次の事項を行なう。

(1)   会長、副会長、事務局長、会計、理事、監事の選出

(2)   事業報告および決算の承認

(3)   事業計画および産案の審議

(4)   規約の作成および改正

(5)   理事会の提出した議案の審議

(6)   会費の決定

(7)   その他

第13条     理事会は会長、副会長、事務局長、会計および理事により構成される。

第14条     理事会は必要に応じて会長がこれを招集し成立する。ただし、やむを得ない事由のため出席できない場合は、委任状の提出をもって出席に代えることができる。

第15条     構成員の1/5以上から臨時理事会開催の要求があったときは、会長は可及的すみやかにこれを招集しなければならない。

第16条     理事会の議長は原則として会長がこれを行なう。

第17条     理事会の議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数の時は会長の決するところによる。

第18条     理事会を開催するときは、会長はその旨を1週間以上前以って構成員に通知しなければならない。

第19条     理事会は次の事項を行なう。

(1)   運営細則の制定および変更

(2)   総会決議事項の執行

(3)   事業報告および決算書の作成

(4)   事業計画及び予算案の作成

(5)   その他必要な会務の処理

 

第五章   役員

第20条     協力協会に次の役員を置く。

(1)   会長1

(2)   副会長2名程度

(3)   事務局長1

(4)   会計1

(5)   理事5名程度

(6)   監事若干名

第21条     役員は総会において正会員の中から選出する。

第22条     役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げず、補欠就任役員の任期は前任者の残存期間とする。

第23条     会長は協カ協会を代表してその業務を総理し、副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたとき、その職務を代行する。

第24条     理事は総会において議決すべき事項以外の議決および業務の執行にあたる。

第25条     監事は次に掲げる業務を行なう。

(1)   協力協会の財産の状況を監査すること。

(2)   協力協会の業務執行の状況を監査すること。

(3)   協会および理事会に出席して意見をのべること。

第26条     協力協会に顧問を置くことができる。

(1)   顧問は理事会が推薦し、総会の承認を得て会長がこれを委嘱する。顧問は必要なる会務について総会または理事会で質問のあったときは、これに応じ意見を述べなければならない。

第27条     協力協会に参与を置くことができる。

(1)   参与は理事会が推薦し、総会の承認を得て会長がこれを委嘱する。

 

第六章   協力協会事務局

第28条     協力協会の会務を処理するため事務局を設置することができる。事務局の組織および運営に関し、必要事項は総会の承認を得て会長が定める。

 

第七章 会計

第29条     協力協会の経費は会費、寄付金、繰入金、繰越金、謝金、その他の収入をもってこれにあたる。

第30条     予算の科目外支出を行なう場合は、総会の事後承認を得なければならない。

第31条     協力協会の会計年度は毎年41日から始まり、翌年331日で終わる。

 

第八章 雑則

第32条     協力協会の解散は総会において出席者の3/4以上の同意を必要とする。

第33条     この規約の施行について必要な細則は、理事会の承認を得て会長が定める。

第34条     協賛金3,000円とする。

第35条     会員は現住所または電話番号の変更を生じたときは、速やかに協力協会事務局に報告するものとする。

第36条     本規則は昭和501213日より施行する。
本規則は昭和531119日より施行する。
本規則は昭和5933日より施行する。
本規則は昭和6271日より施行する。
本規則は昭和6337日より施行する。
本規則は平成1942日より施行する。